ユナリク
利用規約(ForAgent)
v3.7(2026年10月13日 公開)
ユナリク for Agent 利用規約
第 1 条 (目的)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ユナイテッド・リクルートメント株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「ユナリク for Agent」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(第2条で定義します。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。
第 2 条 (定義) 本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。 (1) 「本契約」:本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。 (2) 「ユーザー」:本サービスのユーザー登録をしている法人であって、有料職業紹介事業の許可を保有するものを指します。 (3) 「ユーザー情報」:本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。 (4) 「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。 (5) 「候補者」:ユーザーが職業紹介を行う求職者を指します。 (6) 「採用企業」:本サービスを通じて候補者の紹介を受ける法人を指します。 (7) 「紹介手数料」:有料職業紹介契約又は情報提供契約に基づき支払われる、職業紹介に係る手数料を指します。 (8) 「システム利用料[1.1]」:本サービスの利用の対価として、ユーザーが当社に対して支払う、別表に定める手数料を指します。 (9) 「業務支援」:本サービスにおいて当社がユーザーに提供する、求人レコメンド、推薦文生成、面接調整その他のエージェント業務の支援を指します。 (10) 「推薦」:ユーザーが本サービスを通じて採用企業又は他のユーザーに対して候補者を紹介する通知を指します。 (11) 「有料職業紹介契約」:本規約に定める条件及び本サービス上に提示された条件に基づき、ユーザーが採用企業に対して候補者を紹介し、当該候補者の雇用が開始された場合に採用企業がユーザーに対して紹介手数料を支払うことを内容とする契約を指します。 (12) 「情報提供契約」:本規約に定める条件及び本サービス上に提示された条件に基づき、ユーザーが他のユーザーに対して候補者を推薦し、当該候補者の雇用が開始された場合に、求人情報を提供したユーザーが、候補者を推薦したユーザーに対し、当該求人情報に係る求人者との有料職業紹介契約に基づいて得た報酬の一部を紹介手数料として支払うことを内容とする契約を指します。
第 3 条 (ユーザー登録)
- 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。
- ユーザー登録にあたり、ユーザーは有料職業紹介事業の許可を保有していることを確認し、当社所定の方法により許可番号を申告する[2.1]ものとします。
- ユーザーは、第1項に基づき登録した情報(許可番号を含みます。)に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。当社は、拒否の理由を開示する義務を負いません。
- ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
- 本サービスは、有料職業紹介事業の許可を保有する法人向けサービスです。個人の方又は当該許可を保有しない法人はユーザー登録できません。
第 4 条 (本サービスの内容)
- 本サービスは、ユーザーに対して、求人レコメンドを核としたエージェント業務支援サービスを提供します。
- 本サービスが提供する業務支援のカテゴリは、以下のとおりとします。 (1) 求人データベース及び求人レコメンドの提供 (2) エージェント業務の代行支援(推薦文生成、ATS登録、面接調整、選考フォロー[3.1]、スカウト送信その他の業務を含みます。) (3) 管理機能の提供
- 前項各号に定める業務支援の詳細(具体的な対応業務、操作手順、技術仕様等)は、当社が別途定めるサービス説明資料によるものとします。
- 当社は、本サービスの内容を変更、追加又は廃止することができます。当該変更等によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- 前各項の定めに加え、当社は、自らエージェントとして本サービスを利用し、採用企業若しくは他のユーザーに対して候補者の推薦を行い、又は他のユーザーから候補者の推薦を受けることがあります。この場合において、当社は、ユーザー登録を行うことなく、有料職業紹介契約又は情報提供契約の当事者となることができるものとし、本規約のうちユーザーに関する規定は、その性質上当社に適用されないものを除き、当社に準用されるものとします。
第 5 条 (業務支援の利用及びユーザーの責任)
- ユーザーは、本サービスにおける職業紹介の主体がユーザー自身であることを確認します。当社が提供する業務支援は、いずれもユーザーの職業紹介業務を支援することを目的とするものであり、当社はユーザーと採用企業又は候補者との間の職業紹介契約その他の契約の当事者とはなりません(第4条第5項に定める場合を除きます。)。ただし、第9条に定めるところにより、当社はユーザーから紹介手数料の代理請求権及び代理受領権の授与を受け、これを行使します。
- 当社が提供する業務支援(求人レコメンド、推薦文生成、面接調整その他の代行業務を含みます。)の結果については、ユーザーが自己の責任において最終的な確認及び判断を行うものとします。当社の業務支援は、ユーザーの指示又はユーザーが設定した条件に基づく事務的な支援にとどまり、候補者に対する求人の選定・提案、採用企業に対する候補者の推薦その他の紹介行為に関する最終的な判断は、ユーザーが行うものとします。
- ユーザーは、当社が提供する業務支援の結果を利用するにあたり、その内容の正確性、適切性及び適法性を自ら確認するものとします。ユーザーが当該確認を怠ったことにより生じた損害については、ユーザーがその責任を負うものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用に関連する一切の行為(当社が提供する業務支援の結果を利用する行為を含みます。)及びその結果について、一切の責任を負います。
第 6 条 (表明保証)
- ユーザーは、当社に対し、以下の各号の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。 (1) ユーザーが有料職業紹介事業の許可を保有しており、かつ当該許可が有効であること (2) ユーザー登録時及びその後に当社に提供した情報(許可番号を含みます。)が真実かつ正確であること (3) ユーザーが適用ある法令、規則及び業界の自主規制を遵守して事業を営んでいること
- ユーザーは、前項各号の表明保証に反する事実が判明した場合、直ちに当社に通知するものとします。
- 前各項の表明保証に違反した場合、ユーザーは、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第 7 条 (候補者情報の取扱い)
- ユーザーが本サービスを通じて当社に提供する候補者の個人情報は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第27条第1項に定める第三者提供に該当します。ユーザーは、当該提供にあたり、候補者本人から同意を取得する義務を負います。
- 当社は、ユーザーから提供を受けた候補者の個人情報を、以下の目的で利用します。 (1) 本サービスの提供(求人レコメンド、業務支援その他のサービス機能の提供を含みます。) (2) 当社が運営する求人データベースの改善及び当社の事業目的のための利用
- ユーザーは、候補者の個人情報を当社に提供するにあたり、その内容の正確性について責任を負います。候補者情報の誤り又は不備に起因して当社又は第三者に損害が生じた場合、ユーザーがその責任を負うものとします。
- ユーザー及び当社は、個人情報保護法第29条及び第30条に基づく記録の作成及び保存に関し、相互に協力するものとします。
- 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関する事項で本条に定めのないものについては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第 8 条 (有料職業紹介契約及び情報提供契約の成立)
- ユーザーが採用企業に対して本サービス上で候補者の推薦を行い、採用企業が当該推薦を本サービス上で受理したときに、本規約に定める条件及び本サービス上に提示された条件に基づき、当該ユーザーと当該採用企業との間で有料職業紹介契約が成立するものとします。
- 有料職業紹介契約に基づく紹介手数料の料率その他の条件は、本サービス上に提示された条件によるものとします。
- ユーザーが他のユーザーに対して本サービス上で候補者の推薦を行い、当該他のユーザーが当該推薦を本サービス上で受理したときに、本規約に定める条件及び本サービス上に提示された条件に基づき、当該ユーザーと当該他のユーザーとの間で情報提供契約が成立するものとします。
- 情報提供契約に基づく紹介手数料の料率その他の条件は、本サービス上に提示された条件によるものとします。
- 第4条第5項に基づき当社がエージェントとして本サービスを利用する場合、当社は、本条第1項から第4項までの規定に従い、有料職業紹介契約又は情報提供契約の当事者となることができるものとします。
- 前項の場合において、当社はエージェントとしての立場とサービス運営者としての立場を兼ねることとなるため、当社は、各取引の公正性及び透明性を確保するよう努めるものとします。
- 有料職業紹介契約又は情報提供契約に基づき候補者の内定が決定された場合、求人情報を有するユーザー(有料職業紹介契約においては当該ユーザー、情報提供契約においては求人情報を提供したユーザーをいいます。)は、候補者が内定を承諾するまでの間に、採用企業と候補者との間で取り交わされた労働条件通知書のデータを、採用企業の同意を得た上で、本サービス上に登録し、相手方ユーザー及び当社に通知[4.1]しなければなりません。
第 9 条 (紹介手数料の決済手続)
- ユーザーは、当社に対し、有料職業紹介契約に基づく紹介手数料の代理請求権及び代理受領権を授与するものとします。
- 当社は、前項に基づき、ユーザーの代理人として、採用企業に対する紹介手数料の請求書を発行します。
- 当社は、採用企業から紹介手数料を代理受領した日又は請求書に記載された支払期日のいずれか遅い日から10日以内に、ユーザーに対して紹介手数料を支払う[5.1]ものとします。ただし、支払期日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に定める休日に該当する場合は、その翌営業日を支払期日とします。
- 前項の支払に際し、当社は、代理受領した紹介手数料から別表に定めるシステム利用料を控除した金額をユーザーに支払うものとします。
- ユーザー及び採用企業の通知内容が一致しない場合には、ユーザーと採用企業との間で誠実に協議するものとし、当社は、双方からの一致した申出がない限り、決済手続の停止その他適切な措置を講じることができるものとします。
- 当社がユーザーに支払うシステム利用料控除後の金額から、源泉徴収その他法令に基づき控除すべき金額がある場合は、当社はこれを控除した金額を支払うものとします。
- 情報提供契約に基づく紹介手数料の決済手続については、第1項から第6項までの規定を準用する。この場合において、「有料職業紹介契約」とあるのは「情報提供契約」と、「採用企業」とあるのは「求人情報を提供したユーザー」と読み替えるものとする。[6.1]
- 前項の場合において、求人情報を提供したユーザーの支払期日は、請求書に記載された支払期日又は当該求人情報に係る求人者から報酬を受領した日のいずれか遅い日[7.1]とする[8.1]。
- 第4条第5項に基づき当社がエージェントとして有料職業紹介契約又は情報提供契約の当事者となる場合、当該契約に係る紹介手数料の請求及び受領については、第1項から第8項までの代理請求及び代理受領の規定は適用せず、当社が直接これを行うものとします。この場合において、当社は、取引の相手方となるユーザー又は採用企業に対し、紹介手数料の金額、算定根拠及び支払条件を書面又は本サービス上で開示[9.1]するものとします。
- 前項の場合において、システム利用料の取扱いについては、第4項の規定を準用するものとします。
第 10 条 (クローバック)
- 紹介手数料の返還に関する事項(返還事由、返還料率、支払期日その他一切の条件を含みます。)は、ユーザーと採用企業との間の有料職業紹介契約又はユーザーと求人情報を提供したユーザーとの間の情報提供契約において定めるものとし、当社は、次項に基づくシステム利用料の返金を除き、当該返還手続には関与しない[10.1]ものとします。
- 前項に基づき、ユーザーが採用企業又は求人情報を提供したユーザーに対して紹介手数料の全部又は一部を現に返還した場合において、当該返還に係る手続が当社所定の方法[11.1]によりなされたときは、当社は、当該ユーザーに対し、当該返還額に別表に定めるシステム利用料の料率を乗じた金額をシステム利用料の返金[12.1]としてユーザーに支払うものとします。
- 前項の当社所定の方法によらずに紹介手数料の返還がなされた場合、当社は、ユーザーに対し、システム利用料の返金を行わないものとします。
- 第2項の返金の請求方法、支払期日その他の手続に関する事項は、当社が別途定める[13.1]ものとします。
- 第4条第5項に基づき当社自身が有料職業紹介契約又は情報提供契約の当事者となる場合、本条第2項[14.1]及び第3項は適用しないものとします。
第 11 条 (ユーザー情報及び通信機器に関する管理)
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
第 12 条 (知的財産権等)
- ユーザーが本サービス上において投稿、アップロード等(以下総称して「投稿等」といいます。)を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容、当該資料データの一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利[15.1]を当社に対して許諾することについて同意します。
- ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びソフトウェア、テクノロジー、プロセスを含む全てのコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 本サービスにおいて当社が生成する推薦文、スクリプトその他のAI生成物に関する知的財産権は当社に帰属します。ただし、ユーザーは、本サービスの利用目的の範囲内で当該AI生成物を利用することができます。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- ユーザーは、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。
第 13 条 (禁止事項)
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。 (1) 本規約に違反する行為 (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為 (3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為 (4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為 (5) 法令又は条例等に違反する行為 (6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為 (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為 (8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為 (9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為 (10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為(当社が提供する機能を除きます。) (11) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為 (12) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為 (13) 有料職業紹介事業の許可番号について虚偽の申告を行う行為 (14) 第7条第1項に定める同意を取得することなく、候補者の個人情報を当社に提供する行為 (15) 当社の名義をもって、又は当社の名義を利用して、職業紹介事業を行い、又は行わせる行為 (16) 自己の有料職業紹介事業の許可に基づく名義を第三者に使用させ、又は当該第三者をして職業紹介事業を行わせる行為 (17) その他当社が不適当と判断する行為 (18) 本サービスを通じて知り得た採用企業、他のユーザー、候補者その他本サービスの利用に関連する相手方に対し、本サービスを経由することなく、直接連絡を行い、又は直接有料職業紹介契約、情報提供契約その他これらに類する契約を締結し、若しくは締結させる行為。ただし、候補者から意図せず直接連絡を受けた場合であって、ユーザーが直ちに当社にその旨を報告し、当社の指示に従ったときは、この限りではありません。なお、本号の規定は、本契約終了後1年間、引き続き有効に存続するものとします。
- 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。 (1) 本サービスの利用制限 (2) 本契約の解除による退会処分 (3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
第 14 条 (解除)
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。 (1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合 (2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合 (3) 有料職業紹介事業の許可が取り消され、又は失効した場合 (4) 第6条の表明保証に違反した場合 (5) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合 (6) 12か月以上本サービスの利用がない場合 (7) 当社からの連絡に対し、3営業日以内に応答しない場合[16.1] (8) その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除[17.1]し、退会することができます。
- 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行[18.1]します。
第 15 条 (本サービスの提供条件・変更・廃止)
- 当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前二項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 16 条 (非保証・免責)
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 当社が提供する業務支援(求人レコメンド、推薦文生成、面接調整、ATS登録その他の代行業務を含みます。)[19.1]の結果について、当社はその正確性、適切性及び完全性を保証しません。ユーザーは、第5条に従い業務支援の結果を自ら確認した上で利用するものとし、ユーザーが当該確認を怠ったことに起因する損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社が提供する求人レコメンドの結果は、候補者と求人の適合を保証するものではありません。
- 当社が本サービスにおいて生成するAI生成物(推薦文、スクリプトその他を含みます。)の内容の正確性及び適切性について、当社は一切の保証をしません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザー、採用企業、候補者その他の第三者との間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、当該トラブルは、ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第 17 条 (損害賠償責任)
- ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- ユーザーは法人であり、かつ事業として本サービスを利用するものであるため、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連してユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。
- 前項にかかわらず、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償額は、以下の各号に定める範囲に限られるものとします。 (1) 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額 (2) 前号以外の場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ当該損害の発生原因となった事実が生じた月の前月から起算して過去6か月間に当社がユーザーに支払った紹介手数料(第9条第4項に基づくシステム利用料控除後の金額)の累計額を上限とする
- 前各項は、第6条の表明保証違反に基づくユーザーの損害賠償義務を制限するものではありません。
- ユーザーが第13条第1項第18号の規定に違反した場合、ユーザーは、前各項に定める損害賠償義務とは別に、当社に対し、違約金として当該違反行為に係る紹介手数料相当額(紹介手数料が確定していない場合は、当社が合理的に算定した推定額とします。)を支払うものとします。当該違約金の支払は、第1項に基づく損害賠償義務を免除するものではありません。
第 18 条 (秘密保持)
- ユーザー及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。ただし、候補者の個人情報の取扱いについては第7条の定めによるものとします。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。 (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報 (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報 (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報 (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために必要な業務を第三者に委託する場合に、必要最小限の範囲で、秘密情報を当該第三者に開示または提供することができるものとします。この場合においては、当該第三者に本条と同様の秘密保持義務を課すものとし、当該第三者による秘密保持義務についてのいかなる違反に対しても責任を負うものとします。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第 19 条 (反社会的勢力の排除)
- ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。 (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為
- ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第 20 条 (お問い合わせ対応)
- 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第 21 条 (地位の譲渡等) ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第 22 条 (分離可能性)
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第 23 条 (違反行為への対処方法)
- ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第 24 条 (本契約の有効期間) 本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第5条(業務支援の利用及びユーザーの責任)、第6条(表明保証)第3項、第7条(候補者情報の取扱い)第4項、第9条(紹介手数料の決済手続)、第10条(クローバック)、第12条(知的財産権等)、第13条(禁止事項)第1項第18号、第14条(解除)第3項、第16条(非保証・免責)、第17条(損害賠償責任)、第18条(秘密保持)、第19条(反社会的勢力の排除)第3項及び第4項、第21条(地位の譲渡等)、第22条(分離可能性)、本条(本契約の有効期間)、第26条(準拠法)、第27条(合意管轄)並びに第28条(その他)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 25 条 (本規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。 (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。 (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第 26 条 (準拠法) 本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第 27 条 (合意管轄) ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 28 条 (その他)
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2026年4月24日:制定・施行
別表
利用規約第9条4項に定めるシステム利用料は、以下のとおりとする。 ・利用規約第2条11号に定める有料職業紹介契約の場合、代理受領した紹介手数料の15% ・利用規約第2条12項に定める情報提供契約の場合、代理受領した紹介手数料の5%